【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に反発する専攻医（研修医）の集団辞職が拡大している中、保健福祉部は２０日、大型病院１００カ所を点検した結果、１９日午後１１時の時点で専攻医の５５％を占める６４１５人が退職届を提出したと明らかにした。同部は計８３１人に対し業務開始命令を出した。

　これらの病院では、専攻医１万３０００人の約９５％が勤務している。退職届を出した専攻医のうち２５％に当たる１６３０人が職場を離れた。

　保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は記者会見で、職場を離れた医師はソウルの「ビッグ５」と呼ばれる病院のうちセブランス病院、ソウル聖母病院で特に多かったと説明した。

　これらの病院は提出された退職届を受理していない。

　保健福祉部が１０の病院を点検した結果、計１０９１人（１９日午後１０時時点）の専攻医が退職届を提出し、このうち７５７人が出勤していないことが確認された。

　これを受け、同部は７２８人に対して業務開始命令を下した。既に業務開始命令が出された１０３人を含めると、計８３１人となる。　　

　また、保健福祉部は５０の病院で現場点検を実施し、長期間出勤していないことが確認された専攻医には再び業務開始命令を出す予定だ。それでも職場復帰しない場合は医師免許停止の行政処分が下される。

　今回の問題を巡り、被害申告支援センターには１９日午後６時までに計３４件の相談が寄せられた。このうち手術の中止が２５件、診療予約のキャンセルが４件、診療拒否が３件、入院遅延が２件だった。

　申告されていない被害事例を含めると、手術の中止などの事例はさらに多いものとみられる。