【ソウル聯合ニュース】韓国の曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官は１８日、政府が発表した大学医学部の入学定員拡大に反発し、全国で専攻医（研修医）７１５人（１６日時点）が退職届を提出したと明らかにした。退職届が受理されたケースはまだないという。

　曺氏は、専攻医らが集団退職などの団体行動に乗り出す場合、国民の健康と生命を守るために必要な措置を取ると改めて強調した。政府は医師らの違法な団体行動に対しては法と原則に従って厳正に対応する方針を示している。

　保健福祉部は自治体や公共病院などと共に非常診療体制を確立し、医師らの団体行動に備えている。曺氏は「上級総合病院は入院・重症診療を中心に診療機能を維持し、全国約４００カ所の救急医療機関が２４時間の非常診療体制を徹底して運用する」と強調した。