【ニューヨーク、ワシントン聯合ニュース】韓米日の国連代表部は１７日、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（ＣＯＩ）の報告書発表から１０年に合わせて共同声明を出し、北朝鮮の人権状況に変化がないと批判した。

　声明は北朝鮮について「世界で最も抑圧的な政権の一つ」とし、表現の自由をはじめ集会・結社の自由、宗教の自由、居住・移転の自由を深刻に制限していると指摘。こうした人権侵害が北朝鮮の大量破壊兵器・弾道ミサイル開発計画と「不可分な関係にある」と強調した。資源を住民の福祉ではなく兵器開発に投入し、兵器開発の資源調達のために住民を搾取し強制労働をさせ、住民は深刻な経済的困難に陥っていると批判した。

　また、拉致被害者や抑留者、戦争捕虜問題といった人権侵害と弾圧を終わらせる措置を早急に取るよう求めた。国連加盟国に対してはＣＯＩの勧告を履行し、難民を迫害の恐れがある地域に送り返してはならないという「ノン・ルフールマン原則」を守るよう促した。韓米日は中国に対し脱北者を北朝鮮に強制送還させてはならないと訴えてきた。