【全国総合聯合ニュース】韓国政府が発表した大学医学部の入学定員増に反発している大韓医師協会（医協）傘下の１６市・道の医師会が１５日、全国各地で集会を開いた。

　医師らは医療システムの崩壊や教育の質の低下、国民の健康権の侵害などを招くとして定員増を撤回するよう求めた。

　江原道医師会は医師約１２０人が参加して集会を開き、政府の発表は医学部の教育環境などを全く考慮せず、４月に実施される総選挙での支持獲得を狙ったポピュリズム的政策だと批判した。

　また、政府は人口１０００人当たりの医師数が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を下回るとするが、韓国のように安い費用で簡単に医療サービスを受けられる国はＯＥＣＤの中でも少ないとして、政府の主張は妥当性に欠けると指摘。医学部の定員増は教育の質を深刻に低下させ、国民の健康権を損なう結果を招くと強調した。

　大田市医師会に所属する医師らは、医師の数を増やしたとしても不当に低い診療報酬や医療事故による刑事処罰の恐れなどから、産婦人科や外科を敬遠する現象が発生するだろうと主張した。

　全羅北道医師会のキム・ジョンス会長は「必須医療分野の医師不足は医師の増員で解決する問題ではなく、診療報酬の低さを改善して必須医療分野の医師が使命感と自負心を持てる環境をつくることで解決するべきだ」と訴えた。

　各市・道の医師会は１７日にソウルで集まり、今後の対応方針について議論する計画だ。