【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は15日、ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナの復興に向けた支援を協議する「ウクライナ復興ドナー調整プラットフォーム(MDCP)」に加盟したと明らかにした。

 MDCPはウクライナに対する財政支援や中長期的な復旧計画を協議するため、主要7カ国(G7)主導で発足した。G7加盟国や欧州連合(EU)の欧州委員会、世界銀行、国際通貨基金(IMF)などが参加している。

 韓国は昨年7月の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領のウクライナ訪問に合わせ、同国への安全保障や人道支援、復興など包括的な支援を表明する「ウクライナ平和連帯イニシアチブ」を発表。また、今年3億ドル(約450億円)、来年以降に20億ドル以上を支援する方針を示している。

 大統領室は「MDCP加盟を通じ、G7など国際社会の主要国と緊密に連携し、戦争の傷を乗り越え、自由民主主義と市場経済を守った韓国の経験がウクライナの平和で民主的な再建・復旧に寄与できるよう、引き続き努力していく」と強調した。

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