【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は１４日、２０２８年に満了する韓日大陸棚協定を巡り、仮に協定が終了するとしても国際法上、両国の大陸棚の境界が重なる水域では相手国の同意なしに資源開発の権限独占や一方的な開発はできないと指摘した。

　また「協定と関連してこれまで多様なレベルで日本側と持続的に意思疎通するなど多角的な外交的努力を続けている」として「関係官庁間の緊密な協力の下で協定に関連した多様な状況に備えて多角的に検討を進めている」と強調した。

　両国の大陸棚の境界を確定した韓日大陸棚協定は１９７４年１月に締結され７８年に発効した。２０２８年に満了し、満了の３年前から一方が終了を通知することができる。

　日本の上川陽子外相が９日、韓日大陸棚協定が２０２８年に満了することに関連し、再交渉を含め諸般の事情を総合的に判断し適切に対応すると述べたことで、同問題に関心が集まった。

　大陸棚の境界を巡る国際法上の判例は、中間線を基準に定められる傾向が強まっており、韓日の協定が終了すれば日本側が有利になるとみられている。