韓国の進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が城南市長を務めていたころに起きた「ペクヒョン洞特別待遇開発事業」のロビイスト、キム・インソプ被告に、一審で懲役5年の重い実刑が言い渡され、被告は法廷拘束された。被告がペクヒョン洞開発事業の許認可に関連して開発業者からあっせんの代価として受け取ったというおよそ70億ウォン（現在のレートで約7億9000万円。以下同じ）を、裁判部が有罪と認めたのだ。「ペクヒョン洞事件」を巡る最初の法的判断だ。被告は、李代表が城南市長選挙に初挑戦したときに選挙対策委員長を務めた側近だ。被告から直接請託を受けてペクヒョン洞事業が実現するようにしてやったとされる人物は、李代表の最側近、鄭鎮相（チョン・ジンサン）元民主党代表室政務調整室長だ。裁判部は、この事実関係を全て認めた。李代表が介入したかどうかを判断する裁判ではないが、中心的な側近が2人も関与したその過程を、李代表は知らなかったのかと尋ねずにはおれない。

　城南市はペクヒョン洞開発のための敷地用途変更を拒否し続けていたが、被告が民間業者に迎え入れられた後、突然、4段階も飛び越える用途変更をしてやった。この分野の公務員らは「前例もなく、考え難い特別扱い」だと語る。被告の請託に応じて、開発方式も官民合同開発ではなく民間業者に開発利益をまとめて与える民営開発に変わった。この過程で被告の請託を受けた鄭鎮相氏が、担当公務員に「うまく処理してやれ」と指示したという法廷証言や状況を、裁判部は全て認めた。そのほかにも賃貸マンションの比率縮小、違法な擁壁設置など、各種の特別な恩恵も与えた。そのおかげで民間業者は1356億ウォン（約152億円）の利益を手にし、事業から排除された城南都市開発公社は200億ウォン（約22億円）相当の損害を受けた－というのが検察の捜査結果だ。こうした大変な事件が起きたのに、最終決裁権者の李代表が知らなかったということがあり得るのか。信じ難い。

　李代表は先の大統領選挙のテレビ討論で、キム・インソプ被告について「連絡もあまり取っていない人物」だと述べた。親しい関係ではないから自分はペクヒョン洞特別待遇とは無関係、という意味だろう。だが2006年の城南市長選挙時に李代表の選挙対策委員長を務めた被告が、14年の城南市長選挙の時も李代表の選挙事務所の賃料を肩代わりした事実が判明した。今回の事件の裁判部は「被告は李代表の選挙を何度も支援し、李代表と鄭鎮相氏から厚い信頼を得ていた」と判断した。それでも親しくないとしたら、納得し難い。現在、李代表と鄭鎮相氏はペクヒョン洞事件に関連して背任の罪で起訴され、別途に裁判を受けている。真実は遠からず明らかになるだろう。