【釜山聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の側近だった曺国（チョ・グク）元法務部長官が１３日、南東部・釜山で記者会見を開き、４月１０日の総選挙に向けて新党を結成する意向を表明した。

　選挙区と比例代表のどちらで出馬するかについては、「党に集まった方々が決める原則や手続きに従う」と述べた。

　曺氏は文前政権で大統領府の民情首席秘書官や法務部長官などの要職を務めて同政権が重要課題として掲げた検察改革などを進め、文前大統領の支持者らから根強い人気がある。会見では「無能な尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権を審判するだけでなく、複合的な危機に直面している韓国を立て直すきっかけになるべきだ」と訴えた。

　一方、革新系の比例政党の統合を主導している最大野党「共に民主党」の朴洪根（パク・ホングン）国会議員はフェイスブックに「不要な論争や対立、執拗な攻撃だけを生む」として、「進歩改革勢力の勝利のため、自重を求めたい」と投稿し、曺氏の新党は統合の対象ではないことを明らかにした。曺氏は娘と息子の不正入学に絡む業務妨害や職権乱用罪などに問われ、今月８日に開かれた控訴審で懲役２年を言い渡されており、中道層の離反など選挙に悪影響が出る恐れがあると判断したとみられる。共に民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）院内代表も１２日に曺氏に関し、「総選挙前に大法院（最高裁）が一・二審判決を破棄しない限り、出馬は事実上難しいのではないか」と述べた。