【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１３日、一部の企業が従業員に出産奨励金を支給するなど、企業の間で少子化対策の取り組みが広がっていることを「大いに励まされる」としながら、「企業による自発的な出産支援が活性化するよう、税制の恩恵など多様な支援策を直ちに講じてほしい」と指示した。大統領室の金秀卿（キム・スギョン）報道官が伝えた。

　近ごろ話題を集めたのは、住宅事業を手掛ける富栄グループが社員に支給した出産奨励金だ。２０２１年以降に生まれた約７０人の子どもについて、１人当たり１億ウォン（約１１３０万円）を支給した。奨励金にかかる税負担を減らすため、「勤労所得」ではなく「贈与」として扱った。

　これに対し、企業の自発的な少子化対策を公益的な取り組みとして認め、税制面の支援策を講じる必要があるとの声が上がっていた。