◇研修医らが団体行動か　医学部定員増阻止へ対応を議論

　政府が発表した大学医学部の入学定員増を巡り、専攻医（研修医）らでつくる大韓専攻医協議会は１２日夜にオンライン形式の臨時代議員総会を開き、どう対応すべきかを夜通しで議論した。専攻医らは入学定員増に反対しており、これを阻止するための団体行動の具体策を話し合ったようだ。専攻医側は２０２０年にも入学定員増に反対して団体行動を起こし、政府が増員を見送った経緯がある。政府は医師側の団体行動に強硬に対応する方針を示しており、専攻医側もさまざまな手段で対抗する可能性がある。

◇若者の４２％「病気でも病院行かない」　多忙・診察料重荷　

　韓国青少年政策研究院が１３日発表した報告書によると、１９～３４歳の若者４０００人を対象に行った調査の結果、４１．６％が「最近１年間に病気になっても病院に行けなかった」と答えた。病院に行けなかった理由としては「（忙しくて）病院に行く時間がないから」が４７．１％で最も多かった。続いて「病院費（診察料）を払うのがもったいないから」が３３．７％、「薬局で薬を買って飲んだから」が９．３％などだった。

◇コロナで急成長の出前市場　初めて縮小に転じる

　統計庁によると、昨年の飲食サービス（出前）のオンライン取引額は２６兆４０００億ウォン（約２兆９６００億円）で、前年比０．６％減少した。取引額が減少したのは、飲食サービス関連の統計を取り始めた１７年以来初めて。飲食サービスのオンライン取引額は１７年の２兆７０００億ウォンから増加を続け、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が増えたことで２０年には１７兆３０００億ウォンに急増。２１年には２６兆２０００億ウォンに跳ね上がった。その後、防疫措置が緩和されると外食需要が増えて出前の利用が減少した。また、物価高や高金利が続き、経済的余裕がない中で配達料が負担になっていると分析される。

◇昨年のスマホ販売　サムスンがシェア７３％で国内１位

　香港の調査会社カウンターポイントリサーチによると、韓国での昨年のスマートフォン（スマホ）販売台数は約１４００万台半ばで前年比８％減少した。経済の不確実性が続く中、中低価格のスマホを中心に買い替え需要が減少したとの見方が出ている。メーカー別では、サムスン電子がシェア７３％でトップを維持した。２位の米アップルのシェアは２５％で前年比３ポイント上昇した。２０２０～２２年は毎年１ポイント上昇したが、昨年は勢いがさらに増した。