韓国の進歩（革新）系最大野党「共に民主党」が、野党側の連帯する「民主改革選挙大連合」という形で衛星政党の立ち上げを公式化したことを受け、野党側の各群小政党が続々と参加の意思表示をしている。

　基本所得党・開かれた民主党・社会民主党などから成る新進歩連合は5日、「民主改革選挙大連合方針で総選挙を突破しようというのは、新進歩連合の主張してきた『反尹（ユン）改革最大連合』と同じ意味」だとし「今回の総選挙で民主・進歩連合勢力の大きな勝利をつくる」とコメントした。新進歩連合を主導する竜慧仁（ヨン・ヘイン）議員は、21代総選挙で民主党の衛星政党だった共に市民党を通して国会入りした人物で、民主党に比例連合政党を提案したことがある。

　身柄を拘束された宋永吉（ソン・ヨンギル）元民主党代表が主導する政治検察解体党創党準備委員会も「民主党の忠実な友党として『統合型比例政党』の趣旨に積極的に応じられるよう、衷心の努力を尽くすことを公に宣言する」とした。李代表が革新委員長として任命したイ・レギョン氏をはじめとする市民団体の関係者も「K政治連合」創党発起人会を終え、民主党に手を差し伸べている。このほか、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弾劾集会を主導するろうそく行動や曺国（チョ・グク）元法相が主導する新党も「連合比例政党」に前向きな立場だ。

　20代総選挙まで適用されていた並立型選挙制度への回帰に反対して籠城に突入していた緑色正義党は、李代表が選挙制度に関する立場を発表するや、籠城を撤回した。21代総選挙で現行の準連動型選挙制度を推進したものの、民主党の衛星政党立ち上げで不意打ちを受けたシム・サンジョン議員は「李代表の苦悩は理解する」というメッセージを出した。これを巡り、正義党内外からは「事実上、民主党の衛星政党に参加しようというレベルではないか」という声が上がった。

　このように群小政党が民主党にラブコールを送る中、水面下では主導権争いが起きると見込まれている。野党側の市民団体が集まっている「連合政治市民会議」は「特定政党が主導したり、ある政党が候補の半分以上を公認したりしてはならない」とした。正義党の関係者も「民主党の提案を見て参加の意思などを決める」とした。これについて民主党の張耿態（チャン・ギョンテ）最高委員は「支持率が1％なのに10議席を要求することはできない」と述べた。

チュ・ヒヨン記者