【NEWSIS】米国に入国しようとした中国の留学生たちが不当に尋問されて追放されたと中国政府が主張する中、中国の情報機関である国家安全部（MSS）が米国への入国者らに対し、対応要領を公示したことが分かった。中国官営メディア「グローバルタイムズ」が5日、報じた。

　報道によると、国家安全部は中国のSNS（交流サイト）「微信（WeChat）」で、個別の国家が中国人に対して不当な尋問や嫌がらせ、拘禁などをして狭く暗い部屋で隠密に追加調査をしたとして、対応要領を掲載した。

　これに先立ち、謝鋒・駐米中国大使と大使館は先月、公式サイトで、ワシントンDCのダレス国際空港から米国に入国しようとした複数の中国人留学生が米国の入国審査要員から不当な尋問を受けて苦しめられ、本国に送還されたと主張していた。

　尋問を受けた中国人留学生らの話によると、主に理工系専攻者や、中国政府が支援する中国奨学会のプログラムに関連している可能性が高い留学生に対して尋問が行われていたようだ。

　こうした状況を受け、中国国家安全部は留学生らが質問された場合に備え、質問に国家機密や中国内部の情報が含まれている場合は答えを拒否するよう要請した。また、言語に関する問題が発生した場合は質問に適当に答えるのではなく通訳サービスを使うようアドバイスした。

　内部資料を持っている場合は指定された人に預け、暗号化措置を取った上で保管するよう求めた。手荷物検査では、無断変造を防ぐために個人が立ち会わなければならないと説明した。

　相手が自身の身分をスパイや情報要員だと明かして接近してきた場合、相手が指定した場所に行ってはならず、相手の身元と対話内容を記憶して中国に帰国した際に関係当局に報告することも要請した。

パク・チョンギュ特派員