【ソウル聯合ニュース】韓国政府は６日、医師不足の解消に向けて大学医学部の入学定員を２０２５学年度の入試から２０００人増やすと発表した。これに反発する医師団体は、政府が一方的に増員を強行すれば全面ストライキも辞さないとしており、実際に団体行動が行われるか関心が集まっている。

　一方、政府は医師団体が国民の健康を盾に違法行為を行えば法と原則に基づいて厳正に対応するという立場を示しており、医療現場に暗雲が漂っている。

　大韓医師協会（医協）は、直ちに団体行動に突入するのは現実的ではないとして、旧正月連休（９～１２日）以降に非常対策委員会などを構成し、闘争に乗り出すとの立場を示した。　

◇医協はストライキ突入へ　集団休診の可能性も

　医協はこの日午後に緊急記者会見を行い、政府が医療業界とコミュニケーションを行わず一方的に医学部定員拡大を強行すれば、スト実施に向けた手続きに入ると明らかにした。イ・ピルス会長ら医協の執行部は総退陣し、臨時代議員総会の招集などにより団体行動の手続きを踏む構えで、７日に理事会を開いて今後の計画を議論する予定だ。

　具体的な団体行動の時期は旧正月の連休後に確定する見通しで、２０２０年にも行われた集団休診となる可能性が高い。

　医協側は「全面スト」と表現するが、事実上は医療法に抵触する「診療拒否」であり、政府は同法に基づき業務開始命令を下すことができる。命令に背いた場合は行政処分とともに刑事告発される恐れもある。２０年の団体行動では、政府は首都圏の専攻医（研修医）の一部に業務開始命令を下した。

　現在は医協が医師を代表する団体として前面に立っているが、２０年の事例からみて大学病院などに勤務する専攻医の動きが団体行動の影響力を左右する可能性が高い。

◇政府は「厳正に対応」　業務開始命令も辞さず

　保健福祉部は医学部の定員拡大を「医療改革」と呼び、推進に向けて強い意志を示している。医療業界が違法行為を行えば、法と原則に基づき断固として対応するとの立場だ。

　同部はインターンやレジデントなどの専攻医がストに突入すれば医療現場の混乱が大きくなるとして、スト突入時は直ちに業務開始命令を下し、これに従わない場合は懲戒処分を下すという強硬な対応方針を決めた。