韓国国民の大多数が「北朝鮮の非核化は不可能」と悲観的に認識しており、また「韓国独自の核武装に賛成」と考えていることが世論調査で明らかになった。

　崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院が韓国ギャラップに依頼して行った「北核危機と安全保障状況に対する認識の世論調査」によると「北朝鮮は核兵器を使った先制攻撃を法制化したが、この状況で北朝鮮の非核化は可能と考えるか」との質問に49.7％が「可能ではない」、また41.4％が「全く可能ではない」と回答した。これらの悲観的な回答（91.1％）は昨年の77.6％を上回っていた。調査は18歳以上の成人1043人を対象に昨年12月15日から1月10日まで行われた。

　「北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などを開発し、米国本土への攻撃が可能になったが、それでも米国は韓半島有事に核抑止力を行使すると考えるか」との質問には「そう思わない（53.1％）」と「全くそう思わない（7.7％）」の否定的な回答が60％を上回った。

　韓国・米国・日本の3カ国協力は強化されているが、北朝鮮の核の脅威解消には十分ではないとの意見も優勢だった。「昨年8月に米キャンプ・デービッドで行われた3カ国首脳会談など安全保障協力の強化により北朝鮮の核の脅威は解消されると思うか」との質問には「そう思わない（53％）」と「全くそう思わない（10.4％）」の悲観的な回答が多かった。

　韓国独自の核武装を後押しする世論も高まっていた。北朝鮮の核の脅威に対する最も効果的な対策としては「韓国の核潜在力強化（20.6％）」が最も多く、続いてNATO（北大西洋条約機構）式の核シェアリングに近い「米国との核シェアリング（20.4％）」「韓国型3軸システムの強化（18.7％）」「韓半島への戦術核兵器再配備（16.2％）」などの順となった。「韓国は独自の核開発が必要か」との質問には51.4％が「どちらかと言えばそう思う」、21.4％が「非常にそう思う」と回答した。

　崔鍾賢学術院の朴仁国（パク・イングク）院長（元国連大使）は「今回の調査に表れた国民の全般的な認識は『韓国の直接参加が保証される方向で韓半島に対する拡張抑止強化が絶対に必要』というものだった」と説明した。

　崔鍾賢学術院によると、韓国国民はイデオロギー（保守、進歩、中道）に関係なく独自の核武装を前向きに考えており、所得が低いほどその傾向が強かったという。

　11月に予定されている米国の大統領選挙関連では、最近さまざまな世論調査でトランプ前大統領が現職のバイデン大統領に支持率でリードしている。トランプ氏が4年ぶりに大統領に復帰した場合、かつてと同じく在韓米軍撤収をちらつかせながら韓国に防衛費分担圧力を加えるか尋ねたところ、回答者の53.7％が「そう思う」、24.5％が「非常にそう思う」と回答した。「トランプ時代」となった場合、韓米の安全保障協力に変数が生じる可能性があるとの見方が圧倒的に多かった。

　韓半島情勢の安定に対する中国の役割については否定的な見方が多かった。「中国は北朝鮮非核化に向け実質的に貢献する考えがどれだけあると思うか」との質問に回答者の59.4％が「特にない」、21.7％が「全くない」と回答した。中国が韓半島統一にプラスになるか、マイナスになるか尋ねる質問には「マイナスになる（63％）」が「プラスになる（5.7％）」を大きく上回っていた。「最近の安全保障情勢から日本が核兵器を開発する可能性はあると思うか」との質問には回答者の49.1％が「少しある」、16.3％が「非常にある」と回答した。日本が核武装を行う可能性があるとの見方がかなり優勢だった。

鄭智燮（チョン・ジソプ）記者