サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が5日、「経営権違法承継」事件の一審で無罪を言い渡された。2020年9月に在宅起訴されてから3年5カ月を経ての判決だ。李会長と共に裁判にかけられた崔志成（チェ・ジソン）元未来戦略室長、張忠基（チャン・チュンギ）元未来戦略室次長などサムスン電子の元職・現職役員10人も、5日に全員無罪を言い渡された。法曹界からは「検察が無理に起訴した結果」という反応が出た。

　ソウル中央地裁刑事25-2部（裁判長：朴正済〈パク・ジョンジェ〉部長判事）は5日、「（検察の）公訴事実には全て犯罪の証明がない」として李会長に無罪を宣告した。先に検察は、李会長を起訴した際、資本市場法違反、業務上背任、外部監査法違反の三つの罪目を計19の嫌疑に適用した。

　李会長は2015年に第一毛織とサムスン物産を合併し、経営権承継とグループ支配力強化に有利な方向へと株式の相場を操縦したという疑いを持たれた。また、この過程で、第一毛織の子会社だったサムスン・バイオロジクスの粉飾会計に関与したという疑いも持たれた。

　しかし裁判部は「第一毛織とサムスン物産の合併は両社の理事会の合併必要性検討などを通して決定され、事業的目的も認められる」とし「検察の主張のように、李会長の経営権強化と承継のみが合併の目的であるとみることはできない」と判断した。その上で「両社の合併が株主に損害を与える意図を有していたとは見なし難い」「粉飾会計の意図があるとも断定し得ない」とも指摘した。

　李会長側の弁護人は「今回の判決で、サムスン物産合併とサムスン・バイオロジクスの会計処理は適正だということがはっきり確認された」とし「賢明な判断を下した裁判部に感謝する」とコメントした。一方、検察側は「判決を綿密に検討して控訴するかどうかを決める」と述べた。

　この日、裁判所が無罪と判断した「サムスン経営権違法承継」事件は、16年のいわゆる「国政介入」事件から派生した。当時、参与連帯などが疑惑を提起し、特検チームは第一毛織とサムスン物産の合併は経営権承継のためのものと判断した。検察は18年の証券先物委員会によるサムスン・バイオロジクス粉飾会計告発の後、「経営権不当承継」捜査に本格着手した。法曹界からは、李会長が今回の無罪判決で「国政介入」事件後から続いていた司法リスク負担を減らした、との評価が出た。

ホ・ウク記者、イ・ミンジュン記者