韓国検察は2日、中国の海外秘密警察署の韓国拠点との疑惑が浮上していたソウル市内の中華料理店「東方名厨」の社長と妻に対し、食品衛生法や与信専門金融業法などに違反した容疑で起訴した。

　この飲食店は2022年「中国が反体制活動家を弾圧するために運営している秘密警察」との疑惑が浮上したが、警察は食品衛生法違反などの容疑で送検し、検察は警察が適用した容疑を調べて起訴した。東方名厨が本当に中国の秘密警察かどうかを確認するため適用可能な韓国の法律条項が存在しないため、この点は捜査が行われていないようだ。

　ソウル中央地検刑事2部（部長、ソン・ジョンヒョン）は同日、東方名厨の法人と経営者の中国人・王海軍（45）氏、さらにその妻（45）を在宅で起訴した。王氏は2021年12月に飲食店の営業許可期限が過ぎたにもかかわらず、管轄する松坡区庁に申告せずに営業を続けた疑いがある。また2022年12月「東方名厨は中国が反体制活動家を弾圧するため設置した秘密警察の一つ」との疑惑が浮上した時に王氏はこれを否定したが、その際松坡区庁の許可なしに店の外壁に大型の電光板を無断で設置した容疑も適用された。この電光板には「韓国の政治を操縦し韓中友好を破壊している」などと表示されていた。妻は管轄官庁の許可なしに東方名厨とは別の飲食店を経営した容疑も適用されている。

　検察の関係者は「警察から送検された容疑についてのみ捜査を行い起訴した」と説明した。駐韓中国大使館は2022年「いわゆる『海外（秘密）警察署』は一切存在しない」と主張していた。

李世永（イ・セヨン）記者