韓国航空宇宙産業（KAI）で勤務していたインドネシアの技術者らが、韓国型超音速戦闘機KF21関連の内部資料を持ち出そうとして摘発されていたことが確認された。

　2日に防衛事業庁（防事庁）などが明らかにしたところによると、インドネシアからKAIに派遣されてKF21の開発に参加している技術者らが、開発の過程などを収めた資料をUSBメモリに保存し、持ち出そうとして摘発される事件が1月に発生した。

　韓国軍関係者は「（インドネシアの技術者が）会社の外へ出る際、検索台で摘発された」とし、「国家情報院（韓国の情報機関。国情院）と防事庁、防諜司令部（韓国軍の情報部隊。防諜司）などに通知し、現在は調査機関で調べが進んでいるところ」説明した。国情院や防諜司などからなる調査チームは、インドネシア人技術者らが持ち出そうとしていた情報を確認しているところだと伝えられている。インドネシア人技術者らは現在、出国が禁じられた状態だという。

　インドネシア人技術者らがどのような資料を盗み出そうとしたのか、正確には確認されていないが、技術者らが持ち出そうとしたUSBには相当な量の資料が保存されていたと伝えられている。防事庁の関係者は「インドネシア人技術者が確保したKF21の技術資料には、戦闘機の『目』となるAESAレーダーなどアビオニクス装備に関するものが含まれていたという報道が一部メディアから出ているが、現在調査中の事案であって、全く確認されていない状況」だとし、「憶測に基づいた報道は控えてほしい」と語った。別の韓国軍関係者は「現在までに軍事機密や防衛産業技術保護法に抵触する資料は見つかっていない」と述べた。

　インドネシアは2016年1月、KF21開発費用の20％に当たるおよそ1兆7000億ウォン（現在のレートで約1884億円。以下同じ）＝その後、およそ1兆6000億ウォン〈約1773億円〉に減額＝を26年6月まで負担する代わり、試作機1機と各種技術資料の移転を受け、戦闘機48機をインドネシアで現地生産することとした。しかし予算不足などを理由に事業負担金をきちんと納付せず、およそ1兆ウォン（約1108億円）を延滞している。インドネシアは、共同開発参加に伴ってKAIにおよそ100人の技術者を送り込んだが、新型コロナの流行などで、現在派遣されている技術者は30人あまりだといわれている。

ヤン・ジホ記者