【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１日、労災発生時に経営者の責任を問う「重大災害処罰法」を巡り、革新系最大野党「共に民主党」が範囲拡大の猶予期間を設ける法改正を拒否したことについて、「ついに国民生活から目を背けた」と批判した。大統領室の金秀卿（キム・スギョン）報道官が伝えた。

　２０２２年に施行された同法には、５０人以上の事業所で労働者の死亡など重大な労働災害が発生した場合、事故を予防する義務を怠った事業主に１年以上の懲役または１０億ウォン（約１億１０００万円）以下の罰金を科す内容が盛り込まれている。先月２７日からは５０人未満の事業所に対しても同法が全面適用された。与党「国民の力」は多くの中小・零細企業が現場の準備不足や人材不足などを理由に施行延期を求めているとして、この日も本会議前に共に民主党に交渉案を提示したが、同党は拒否した。

　共に民主党が求めてきた産業安全保健庁の設置を受け入れたにもかかわらず同党が拒否したことについて尹大統領は、国民の生活より支持層へのアピールを優先したためと批判した。

　そのうえで「法の施行にともなう副作用、産業現場での混乱を防ぎ、零細自営業者らの困難を減らすための対策を直ちに講じて実施してほしい」と指示した。