韓国企画財政部（省に相当）は1月31日、昨年の税収について「当初見通しに比べて過去最大の56兆4000億ウォン（約6兆2000億円）少なかった」と明らかにした。

　企画財政部によると、昨年の国税収入は344兆1000億ウォン（約38億円）で、前年の395兆9000億ウォン（約43兆円）から51兆9000億ウォン（約5兆7000億円）減少した。これは歳入予算案の段階で想定された400兆5000億ウォン（約44兆円）に比べて56兆4000億ウォン（約6兆2000億円）少ない額だ。ただし昨年9月に企画財政部が税収を改めて予想した推定額341兆ウォン（約37兆5400億円）よりも2兆7000億ウォン（約3000億円）多かった。

　企画財政部は「企業業績の悪化などで法人税が前年よりも23兆2000億ウォン（約2兆5000億円）減少し、また不動産価格の下落などで譲渡税は14兆7000億ウォン（約1兆6200億円）減少した」と説明した。また給与などの減少や消費の不振で付加価値税（消費税に相当）も7兆9000億ウォン（約8700億円）減り、関税も3兆ウォン（約3300億円）減ったという。さらに交通税もガソリン税の一時的減免などで3000億ウォン（約330億円）減少した。

　韓国政府は今年の国税収入を367兆4000億ウォン（約40兆円）と予想している。しかし先日から減税が相次いで発表されているため、税収減への懸念も浮上している。企画財政部租税分析課のチェ・ジンギュ課長は「株式譲渡税の大株主要件緩和、さらに個人総合資産管理口座（ISA、韓国版NISA）による税収への影響は小さく、また付加価値税の簡易課税基準上方修正は現時点でその基準が定まっていないので予想が難しい」「ただし全体的に大きな影響はないと予想している」とコメントした。

キム・ジソプ記者