【ワシントン聯合ニュース】米国最大の経済団体、全米商工会議所は２９日、「韓国がプラットフォーム規制を急いで通過させようとしていることを憂慮する」とのフリーマン副会頭（アジア担当）名の声明を発表した。韓国公正取引委員会が制定を推進する「プラットフォーム公正競争促進法案」を指したもの。同法案は市場を左右する力を持つ少数の巨大プラットフォーム企業を「支配的事業者」と指定した上で、自社優遇や競合プラットフォーム利用制限などの不当な行為を禁じる内容とされる。

　公取委は来月中に同法政府案を公表する見通しだ。業界では、米ＩＴ大手のアップルとグーグル、アマゾン、メタと韓国ＩＴ大手のＮＡＶＥＲ（ネイバー）、カカオなどが規制対象になるとみている。

　全米商工会議所は米国をはじめとするさまざまな国で同様の規制が議論されていることを注視してきたとし、こうした規制が「消費者にとって明らかに役立つ競争を踏みにじり、健全な規制モデルの基本となる良い規制慣行を無視し、外国企業を任意に狙うことで政府などを貿易合意に違反する状況に追い込む」と批判した。

　韓国の公取委に対しては「これほどに重要な事案に必要な有形の透明性を示し、開かれた対話をするよう促す」とした。

　全米商工会議所は米政府の政策や議会の法制定にも大きな影響力を行使する。

　米ＩＴ大手が規制対象にされるとの見方から、米国では懸念の声が相次いでいる。