【釜山聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が南部・釜山で襲撃された事件で、釜山地検は２９日、６０代の男を殺人未遂と公職選挙法違反の罪で起訴したと発表した。

　今回の犯行により４月の総選挙に影響を与えようとする意図が男にあったとみて公職選挙法違反罪が加えられた。

　釜山地検はまた、男の犯行を手伝った７０代の知人を殺人未遂ほう助と公職選挙法違反ほう助の罪で在宅起訴したと明らかにした。

　検察は６０代の男の親族や知人、犯行現場への移動にかかわった運転者など計１１４人について調べた結果、７０代の知人のほかには、犯行に関与した人物がいないことを確認したと説明した。

　検察は犯行の動機について「４月の総選挙で李代表の主導により（北朝鮮に追従する）従北勢力が公認を受けて多数の議席を確保し、これを土台に李代表が次期大統領になることを阻止しようとする意図があった」とし、李氏を殺害することは自由主義を守るための根本的な解決策であるという極端な考えを持っていたと説明した。

　また検察は今回の事件について、長期にわたる計画の下、凶器を使って政治家を殺害しようとした政治的テロ犯罪であり、選挙の自由を暴力で妨害した犯行であると強調した。

　検察関係者は、今回の犯行は政治活動を萎縮させ民主主義を阻害し、模倣犯罪を招く可能性があるものと指摘し、厳重な処罰が科されるようにすると話した。