【東京聯合ニュース】韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は２５日、駐日韓国企業連合会（韓企連）主催の「韓日経済人交流の夕べ」に出席し、日本に進出した韓国企業が親睦団体ではなく在韓米国商工会議所のような団体を作る時期だとし、「東京では韓企連がその役割を担うとき」と指摘した。同会での祝辞で述べた。

　また「単純な親睦という性格を超えて韓日経済協力に貢献できる団体として生まれ変わることが必要ではないかと思う」と述べた。

　在韓米国商工会議所は韓国に進出した米国企業が結成した団体で、自国企業の利益を守りながら貿易などの分野では両国間の懸け橋の役割を担い、１９９７年のアジア通貨危機の際には韓国政府から政策諮問を受けるなど影響力を高めた。

　尹氏は「在韓日本企業も韓国でソウルジャパンクラブを作って、さまざまな活動をしている」と言及。「昨年、両国関係が信じられないほど急速に回復した」として「今年から多くの韓国企業が東京の門を叩き、日本企業と多くの協力事業を展開するのではないかと期待する」とも述べた。

　韓企連は日本に進出した韓国企業などがネットワーク強化のために１９９３年に設立した団体で、現在は約２７０社が加盟している。

　同日の行事には韓基連の李碩雨（イ・ソクウ）会長（大韓航空日本地域本部長）や日韓経済協会の佐々木幹夫会長など両国の経済関係者約１５０人が参加し、日韓議員連盟の武田良太幹事長も出席した。