◇首都圏の通勤時間３０分に短縮　交通格差解消に官民で１４．８兆円投入

　政府は２５日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が主宰した国民参加型の新年業務報告「国民と共にする民生討論会」で、交通格差の解消に向け民間財源を含め１３４兆ウォン（約１４兆８０００億円）を投じる内容などを盛り込んだ「交通分野３大革新戦略」を発表した。速度、住居環境、空間の三つの分野で革新を成し遂げて首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）の通勤時間を３０分以内とし、隣接都市を１時間で結ぶ「メガシティー生活圏」を作ることを目指す。

◇徴用訴訟で不二越への賠償命令確定　最高裁

　大法院（最高裁）は、徴用被害者と遺族らが日本の機械メーカーの不二越を相手取って損害賠償を求めた訴訟３件の上告審判決で、それぞれ下級審判決を支持した。不二越に対し被害者１人当たり８０００万ウォン～１億ウォンの計２１億ウォンと遅延損害金の支払いを命じる判決が確定した。これらの訴訟の原告は４１人で、このうち徴用被害者は２３人。存命は８人だけとなっている。

◇「重大災害法」２７日から全面適用へ　与野党が改正案の合意に至らず

　重大災害処罰法（重大災害法）の全面施行を２年間延長する内容の同法改正案について国会本会議で与野党が合意に至らず、２７日から５０人未満の事業所に対しても同法が全面適用されることになった。２０２２年に施行された重大災害法には、５０人以上の事業所で１人以上が死亡したり、負傷・疾病者が１０人以上発生する「重大災害」が発生した場合、事業主や経営責任者に１年以上の懲役または１０億ウォン以下の罰金を科す内容が盛り込まれている。与党「国民の力」は、多くの中小企業が現場の準備不足や人材不足などを理由に施行延期を求めているとして昨年９月に改正案を発議したが、議論が進んでいなかった。

◇昨年の１人当たり国民総所得　３万３千ドル台半ばと推定

　２２年にウォン安ドル高の影響で７％以上減少した韓国人の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が、昨年は上昇に転じた。韓国銀行（中央銀行）によると、２３年の１人当たりＧＮＩは３万３０００ドル（約４９０万円）台半ばと推定され、前年の３万２８８６ドルから少なくとも数百ドル増加する見通しだ。韓国銀行の関係者は「昨年の１人当たりＧＮＩは３月初めごろに確定するが、これまでに確認された指標からみて３万３０００ドル台半ばの水準となる可能性が非常に高くなった」と説明した。

◇現代自の２３年営業益１兆６千億円超　５４％増で過去最高

現代自動車が２５日発表した２０２３年通期（１～１２月）の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比５４．０％増の１５兆１２６９億ウォン（約１兆６７００億円）となり、過去最高を更新した。売上高は前年比１４．４％増の１６２兆６６３６億ウォンだった。営業利益と売上高はいずれも過去最高だった２０２２年を上回った。営業利益が１５兆ウォンを、売上高が１６０兆ウォンを超えるのはいずれも初めて。