◇尹大統領が与党トップと火災現場視察　「夫人バッグ疑惑」巡る対立収束か

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２３日午後、２２日夜に大規模な火災が起きた西部・忠清南道舒川郡の舒川特化市場を訪問し、同じ時間帯に到着した与党「国民の力」トップの韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長と現場を視察した。両氏が共に火災現場を視察したことで、表面化していた大統領室と韓氏の対立が収束に向かう可能性もある。韓氏が、尹大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏が高級ブランドバッグを受け取ったとされる疑惑への対応について「国民が心配するに値する部分がある」（１８日）、「国民の目線で考える問題」（１９日）と相次いで言及したことで大統領室との対立が高まっていた。

◇寒波と大雪で航空便１２２便が欠航　

　全国的に寒波や大雪に見舞われた２３日、航空便１２２便が欠航したことが分かった。政府の中央災難（災害）安全対策本部によると午前１１時現在、済州空港で７６便、金浦空港で２４便、大邱空港で８便など計１２２便が欠航している。また、済州島の５カ所など地方道１０カ所が通行止めとなったほか、旅客船は７１航路の９８便が欠航した。

◇消防士採用時の体力テスト　実務に即した種目に変更へ

　消防庁は消防公務員の新規採用時に実施する体力テストについて、従来の基礎体力中心の評価から消防職務の特性を反映した種目による評価に全面改編する方針を発表した。これまでは背筋力や上体起こし、立ち幅跳び、シャトルランなど６種目で基礎体力を測るテストだったが、２０２７年からは階段の上り下りや消防ホース引き、人命救助などの５種目とシャトルランに変更し、消火や人命救助、救急患者の搬送など実務に即した能力を測るという。

◇出生率「０．５台」のソウルで破格の少子化対策　所得制限を全廃へ

　ソウル市の合計特殊出生率（１人女性が生涯に産む子どもの推定数）が０．５台まで低下したことを受け、ソウル市議会は全ての少子化対策で所得制限を撤廃する破格の少子化対策づくりを進めている。金顕基（キム・ヒョンギ）市議会議長は新年記者会見で、「ソウルの最も深刻な問題は少子化」だとして、「ソウル型少子化克服モデル」を提言。公共賃貸住宅への入居や家賃支援などに所得制限があるため共働きの若い夫婦が支援対象から外れているとして、政策の実効性を高めるため所得基準を全廃する方針を協議すると表明した。