【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２２日の首席秘書官会議で、スマートフォンの購入者に対する携帯電話事業者や代理店などの過度な補助金の支給を規制する「端末機流通法」を巡り、同法を廃止する前であっても、事業者間の競争活性化を通じてスマホ価格が実質的に引き下げられるよう対策を講じるよう指示した。

　同法を巡っては、この日開かれた生活に関する規制改革をテーマにした国民参加型の新年業務報告「国民と共にする民生討論会」でも廃止について議論された。政府は、携帯電話事業者に対する端末購入補助金の公示義務を廃止し、販売店などでの追加補助金の上限を廃止する方針を発表した。

　端末機流通法は２０１４年１０月の施行後、違法な補助金の支給が横行していた端末の流通市場を安定させるのに寄与したと評価される一方で、携帯電話事業者がマーケティング費用を削減したことで流通が萎縮し消費者の利益が害されたとの指摘も出ていた。