【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２２日、大型スーパーに対し、休業日を公休日（日曜日や祝日）の中で指定するよう義務付けている規制を廃止するとともに、営業制限時間のオンライン配送も認める方針を決めた。国務調整室がこの日、ソウル市内で開いた討論会で生活規制の改革案を議論した。

　現行の流通産業発展法は地域の小規模商店を保護するため２０１２年に改正された。同法によると、大型スーパーは午前０時から午前１０時までは営業できない。また、月２日の休業が義務付けられており、休業日は原則、公休日の中から指定するよう定めている。大多数の大型スーパーは第２週と第４週の日曜日に休業している。だが、平日の買い物が困難な共働き夫婦や一人暮らし世帯、早朝配送が活性化していない地方を中心に大型スーパーの規制緩和を求める声が出ていた。政府関係者は「大型スーパーの営業規制は小規模商店を保護するために導入されたが、流通市場の競争構造が変化し、国民の不便を過重させているため、規制を見直さなければならない状況」と述べた。

　討論会で決まった案を施行するためには法改正が必要だ。政府は国会の協力を得て、法改正を進める方針だ。

　討論会には尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が出席する予定だったが参加せず、国務調整室長が主宰し、関連業界や関係官庁の関係者らが出席した。