【ニューヨーク聯合ニュース】韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使は２０日（現地時間）、聯合ニュースとのインタビューで、北朝鮮が進めている戦術核の開発が国連安全保障理事会の「新たな悩み」になるとの見方を示した。

　北朝鮮は昨年３月、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が核兵器研究所を視察した際、戦術核弾頭「ファサン（火山）３１」を公開した。金正恩氏は今月に軍需工場を視察した際、「大韓民国を完全に焦土化する」などと威嚇していた。

　これについて、黄氏は「北は韓国や日本に対する戦術核の使用や核の先制攻撃に言及し、核使用の基準も下げた」として、「この２～３年間、さまざまな実験を通じ、もはや韓国を攻撃できる手段を確保したという自信の表れかもしれない」との見解を示した。

　また、「これまで安保理は核実験や長距離ミサイルについて措置を取った」とし、「だが、この数年間、北の核問題の性格が変わり、新たな局面に入った」と指摘した。そのうえで、「このような変化はわれわれはもちろん、安保理にとっても新たな挑戦であり課題」として、「安保理での議論や対応も過去と同じではいけない」と強調した。

　韓国が今年から安保理の非常任理事国を務めていることに関しては、「米国、日本や欧州連合（ＥＵ）などと協力しながら中国、ロシアとの接点を見いだし、安保理の相互作用を変えていくことが韓国の最も大きな課題」と言及。「現在の状況では北の核開発を中断させ、元に戻すことが重要だ。結局、中国、ロシアとの協力が必要」と述べた。

　黄氏は「北の人権問題を知れば、安全保障のため核兵器を開発するという北の理屈が崩れる」とし、今後、安保理で北朝鮮の人権問題に関する活動を展開する方針も示した。ただ、北朝鮮の人権問題を巡る安保理の会合招集に中国とロシアが反対するとみられ、安保理理事国１５カ国のうち９カ国以上の支持を確保する方針を表明した。