◇野党議員の強制退場　原因巡り与野党が攻防

　左派少数野党「進歩党」の姜聖熙（カン・ソンヒ）国会議員が１８日に行われた「全北特別自治道」発足式で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に話しかけたところを大統領警護処の警護員に強制的に退場させられた問題で、保守系与党「国民の力」と野党側は１９日、原因を巡って攻防を繰り広げた。革新系最大野党「共に民主党」と進歩党が「暴力政権」と批判する一方、国民の力は姜氏が「望ましくない突発行動」で原因を作ったと反論した。

◇尹大統領夫人のブランドバッグ授受疑惑　与党幹部も「謝罪すべき」

　尹錫悦大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏が２０２２年９月、在米韓国人の牧師から高級ブランドのバッグを受け取ったとされる疑惑を巡り、国民の力のキム・ギョンユル非常対策委員は金建希氏が謝罪すべきだとの考えを示した。キム氏は出演したラジオ番組で「国民の気持ちを代表する与党から（謝罪を求める）声が初めて出たというのはある意味恥ずかしいこと」として「とっくに噴出していなければならない声が私の声に乗って出たにすぎない」と述べた。

◇ポスコも「週４日勤務」　ワークライフバランス時代へ企業の取り組み続く

　欧州や米国、日本などで週４日勤務制を導入する企業が増えている中、韓国でも鉄鋼大手のポスコが業界初の「隔週週４日勤務制」の実施を決めるなど、ワークライフバランス時代に合わせて労働時間短縮に向けた取り組みが続いている。労働時間の短縮や柔軟な勤務制度により、従業員の暮らしの質を高めることが生産性や企業への忠誠度の向上につながるとの判断からだ。４月に実施される総選挙を前に、政界でも少子化時代の公約として育児中の時短勤務などを掲げており、企業も試行錯誤を続けるものとみられる。

◇北朝鮮「水中核兵器の重要実験実施」　韓米日の海上訓練に反発

　北朝鮮国防省は、韓米日が１５～１７日に韓国南方で実施した合同海上訓練を「国家の安全を深刻に脅かす行為」と非難しながら、水中核兵器体系「ヘイル（津波）５ー２３」の重要実験を朝鮮半島東の東海で実施したと明らかにした。「ヘイル」は核魚雷とされる。北朝鮮は昨年３月２８日に初めて、核攻撃用の無人水中攻撃艇「ヘイル１」の実験を行ったと公表し、４月８日には「ヘイル２」の実験実施も発表した。

◇医療機関の過度な利用防げ　健保本人負担率引き上げへ

　保健福祉部は、医療機関を過度に利用した患者の健康保険の本人負担率を引き上げ、外国人の健康保険被扶養者資格の取得条件を厳しくする内容の国民健康保険法施行令改正案を来月８日まで告示すると発表した。改正案によると、年間の外来診療回数が３６５回を超過した患者の外来診療の本人負担率が９０％に引き上げられる。本人負担率は通常２０％程度だが、民間医療保険に加入していれば実質的な本人負担率はさらに低くなるため、一部の患者が過度な「ドクターショッピング」をしていると指摘されていた。