【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは１９日、全国の１８歳以上の１００２人を対象に１６～１８日実施した調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前回調査（９～１１日）から１ポイント下落した３２％だったと発表した。不支持率は前回調査より１ポイント下落した５８％だった。

　支持する理由は「外交」（２７％）が最も多く、「経済・国民生活」（９％）、「全般的によくやっている」（６％）、「国防・安全保障」（５％）、「主観・所信」「庶民政策・福祉」（いずれも４％）などと続いた。

　支持しない理由は「経済・国民生活・物価」（１８％）、「外交」「コミュニケーション不足」（いずれも８％）、「全般的によくやっていない」「独断的・一方的」（いずれも６％）、「拒否権の行使」「人事」「経験・資質不足、無能」（いずれも４％）などが挙げられた。

　政党支持率は保守系与党「国民の力」が前回調査と同じ３６％、革新系最大野党「共に民主党」が１ポイント下落した３３％だった。革新系野党「正義党」は２％、支持政党がない無党派は２６％だった。

　不動産について、今後１年間に住宅価格が「上がるだろう」との回答は２１％、「下がるだろう」は４５％、「変わらないだろう」は２７％だった。　

　今後１年間の韓国の景気は５５％が「悪くなるだろう」との見通しを示した。「良くなるだろう」は１６％、「同程度だろう」は２６％だった。

　国際紛争については６２％が「増加するだろう」、８％が「減少するだろう」、２２％が「同程度だろう」と答えた。