【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１７日、金融をテーマにした国民参加型の新年業務報告「国民と共にする民生討論会」に出席し、「金融投資という分野が資本家と労働者、企業と従業員の階級的な対立を緩和し、国民を一つにする」としながら、株式税制の思い切った改革が必要だと繰り返し強調した。

　尹大統領は討論会で、労働界や特定の政治勢力が資本家と労働者という両極の階級の対立を念頭に社会を見ることが、国民統合や一貫性のある合理的な経済政策への共感を難しくしていると指摘。米国を例に挙げ、国民の株式投資と年金基金参加が階級の対立解消につながり得るとした上で、株式市場の発展を阻害する過度に厳しい税制の改正を推し進めると表明した。また「過度な税政を改革すればコリアディスカウント（韓国株の低評価）を根本から解決することができる」とも強調した。

　金融投資の活性化策としては、個人の資産形成を促進する韓国版ＩＳＡ（個人貯蓄口座）「個人総合資産管理口座」の加入対象拡大と非課税上限の大幅引き上げ方針を示した。尹大統領は「証券市場は国民と企業が共に成長する共生の場」と述べた。

　６月末までの空売り禁止に関しては「（４月に実施される）総選挙用の一時的な禁止措置ではない。副作用を断つ確実な措置が構築されなければ再開する考えは全くない」と改めて強調した。

　このほか、少数株主の意見を反映するための電子株主総会の制度化など、商法改正に取り組む姿勢も示した。