【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は１７日、海上で積み荷を移し替えて密輸する北朝鮮の違法な「瀬取り」や石炭の密輸出などに関与して核・ミサイル開発を支援したとして、船舶１１隻と個人２人、３機関を独自の制裁対象に指定したと発表した。

　北朝鮮は瀬取りや石炭の密輸出など国連安全保障理事会の制裁を回避するさまざまな違法行為で物資や資金を調達し、核・ミサイルを開発してきた。

　今回、制裁対象に指定された船舶のうち９隻は韓国政府が世界で初めて制裁対象に指定した。

　制裁対象に指定された個人２人は中古船舶や精製油の搬入、北朝鮮労働者の派遣などに関与。３機関は瀬取りによる油類の密輸や中古船舶の搬入などに関わってきた。

　韓国政府が北朝鮮に対する独自制裁措置を取るのは尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後１５回目となる。政府は今回の措置について、「北の持続的な海上を通じた違法な資金と物資の調達を遮断し、核・ミサイル開発を断念させるという政府の強い意志を示している」として、「瀬取りなどに関与した船舶だけでなく、個人・機関に対する制裁を引き続き行っていく」と明らかにした。

　制裁対象に指定された船舶が韓国に入港するためには許可を受ける必要がある。韓国国民が制裁対象に指定された個人・機関と外国為替取引、金融取引をするには韓国銀行（中央銀行）総裁、金融委員会の事前許可が必要になる。許可なく取引を行えば関連法によって処罰を受ける。