【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が１５日に平壌で開催された最高人民会議（国会に相当）で、憲法を改正して韓国を「第１の敵国」と明記すべきだと表明したことについて、韓国統一部は１６日、「北は核とミサイルを通じては安保も、経済も、体制維持も何も得られないということを明確に認識しなければならない」と指摘した。居直りの姿勢で南北関係の状況を糊塗（こと）し、積極的に武力挑発を試みる北朝鮮に対し断固たる対応を取っていくと明らかにした。

　統一部は、北朝鮮が昨年から韓国との関係を「敵対的な二つの国家」と強調し、韓国に対する威嚇を続けているとし、北朝鮮の動きは韓国社会の分裂を狙った政治挑発行為と指摘。そのうえで、北朝鮮は最終的に朝鮮半島を武力で赤化統一することを目標にしており、これまでの路線と根本的には変わっていないと説明した。

　また、北朝鮮が南北関係を「敵対的な二つの国家」と規定したことについて、同じ民族を核で威嚇する反民族的で反歴史的な行為と指摘し、「核・ミサイルの高度化を続け、われわれを威嚇するのは北の政権であり、北の住民ではない」としたうえで、「今後も北の住民がわれわれと同じ民族として自由と人権と繁栄を享受できるよう国際社会と共に努力していく」との方針を示した。