◇金正恩氏「韓国は第１の敵国・不変の主敵」　改憲の必要性を強調

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）は１５日に平壌で開かれた最高人民会議（国会に相当）で演説し、韓国を「徹頭徹尾、第１の敵国、不変の主敵として見なす」ために教育教養事業を強化するよう、憲法の条文に明記するのが正しいと述べた。また「戦争が起こる場合には大韓民国を完全に占領、平定、修復して共和国（北朝鮮）領に編入させる問題」を反映させるため憲法を改正する必要があるとも強調した。

◇巨額負債抱える韓国電力　採用減らし従業員５８０人減

　２００兆ウォン（約２２兆円）台の負債を抱える韓国電力公社が昨年の採用人数を減らし、数百人単位の従業員減につながったことが分かった。電力業界によると、韓電は昨年７４４人が退職したが、新規採用はこれより４７８人少ない２６６人にとどまった。採用減などの影響で、２０２３年末時点の従業員数は２万３０５０人と前年比５８０人減少した。韓電の関係者は「地域事務所などで構造調整が行われていることを考慮し、退職で生じたポストの採用を一部延期した」と説明した。

◇最大野党元代表が新党「新しい未来」結成　きょう発起人大会

　４月に実施される総選挙に向け、革新系最大野党「共に民主党」を離党した李洛淵（イ・ナギョン）元代表が結成する新党「新しい未来」（仮称）が１６日、ソウル市内で発起人大会を開く。結成準備委員会の規約採択、委員長の選出などが行われる。同党には、李錫玄（イ・ソクヒョン）元国会副議長、辛京ミン（シン・ギョンミン）・崔運烈（チェ・ウニョル）元国会議員、崔星（チェ・ソン）元高陽市長、張徳天（チャン・ドクチョン）前富川市長などが共に民主党を離党して参加すると表明している。

◇サムスン前会長の妻と娘　グループ株売却後も女性の保有株時価総額トップ

　サムスングループの故李健熙（イ・ゴンヒ）前会長の妻の洪羅喜（ホン・ラヒ）元サムスン美術館リウム館長、長女の李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長、次女の李叙顕（イ・ソヒョン）サムスン福祉財団理事長が、李健熙氏の相続税納付準備のために系列会社の株式をブロックトレード（市場外の相対取引）で売却した後も財閥創業家一族の女性のうちトップ３の座にとどまったことが分かった。３人は１１日、ブロックトレードでサムスン電子など系列会社の株式２兆１６８９億ウォン相当を売却したが、サムスン電子の株価上昇により評価額が増加し、順位の変動はなかった。