【ソウル聯合ニュース】韓国政府と大統領室、与党「国民の力」は１４日、国会で協議会を開き、旧正月（今年は２月１０日）に向けた国民生活対策を確定した。

　社会的弱者３６５万世帯に対する電気料金の値上げを、昨年に続きもう一度先送りするほか、小規模商工人や自営業者４０万人の利子負担を最大１５０万ウォン（約１６万円）削減する。

　また、旧正月の連休期間（２月９～１２日）に高速道路の通行料金は免除となる。同期間に高速鉄道（ＫＴＸ）などを利用する「逆帰省客」には最大３０％の割引を提供する。逆帰省客とは旧正月をソウルで過ごすため地方から移動する人を指す。