食用を目的に犬を飼育・食肉処理・流通・販売する行為を禁じる「犬食用防止法」が9日の韓国国会本会議で与野党合意により成立した。210人の議員のうち208人が賛成、2人が棄権し反対票はなかった。これにより食用目的で犬を食肉処理した場合は3年以下の懲役あるいは3000万ウォン（約330万円）以下の罰金刑となる。ただし処罰に関しては猶予期間が設けられ、罰則条項は法案成立から3年後の2027年から施行となる。

　「漢方による不妊治療費」を国が支援する法律も成立した。これまで国や地方自治体が不妊治療を行う夫婦に施術費用の支援を行ってきたが、漢方による不妊治療は支援の対象から除外されていた。夜間や休日に子供の患者を診療する小児診療機関を指定し支援を可能とする法案も成立した。

　医師が麻薬や向精神性薬を自らに処方する「自己診療」を禁じる法律も成立した。麻薬類を取り扱う医療関係者が麻薬あるいは向精神性薬を自らに投与、あるいは使用する目的での処方を禁じるものだ。幼稚園、特殊学校、小中高校の寄宿舎、モジュラー教室（仮設の特別教室）などを建設する場合、スプリンクラーの設置を義務づける教育施設関連の法律も成立した。また仁川市に済物浦区、永宗区、黔丹区を設置する法案も成立した。

　さらに韓国版「NASA（米航空宇宙局）」とも呼ばれる宇宙航空庁を設置する法案も同日国会で成立し、企業による化学物質の製造や取り扱いなどの負担を軽減する化学物質登録評価法と化学物質管理法も成立した。賃金を未払いにした事業主が政府から融資を受け賃金を支払うことを可能にする法案も成立した。

キム・テジュン記者