◇犬の食用禁じる特別法　国会で可決

　 国会は９日の本会議で、「犬の食用目的の飼育・食肉処理および流通などの終息に関する特別法」制定案を可決した。制定案は食用を目的として犬を飼育、繁殖、食肉処理する行為、犬を原料に調理・加工した食品の流通・販売を禁止する内容を柱とする。犬を食肉処理すれば３年以下の懲役または３０００万ウォン（約３３０万円）以下の罰金、食用目的の飼育・繁殖や、犬を原料に調理・加工した食品の流通を行えば２年以下の懲役または２０００万ウォン以下の罰金に処せられる。関連業者の廃業や転業も支援する。罰則などは３年間の猶予期間が設けられる。

◇韓国版ＮＡＳＡの「宇宙航空庁」新設法案　国会で可決

　国会は本会議で「宇宙航空庁の設立および運営に関する特別法（宇宙航空庁法）」制定案と「宇宙開発振興法」改正案を可決した。宇宙航空庁法制定案は、韓国の宇宙開発を主導する司令塔で韓国版ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）といえる「宇宙航空庁」を新設するという尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の公約を受けたもので、早ければ５～６月ごろ発足する見通しだ。

◇外相候補の人事聴聞報告書を採択　国会外交統一委

　国会の外交統一委員会は、外交部長官候補に指名された趙兌烈（チョ・テヨル）元国連大使に対する人事聴聞の経過報告書を採択した。報告書は「職務遂行に必要な資質と業務能力を備えているとの意見があった」と記した。一方で、朴槿恵（パク・クネ）政権下で裁判所側が海外に派遣する裁判官を増やすことなどの見返りに、政権の意向をくんで徴用被害者らが日本企業を相手取った損害賠償訴訟を大幅に遅延させた疑惑に趙氏が関与したとされることなどを挙げ、「外交部長官の重責を任せるには適切でないとの意見があった」とした。

◇サムスン電子の２３年営業益８５％減　１５年ぶり低水準

　サムスン電子が発表した２０２３年通期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は６兆５４００億ウォン（約７１６８億１４００万円）で前年比８４．９％減少した。売上高は同１４．６％減の２５８兆１６００億ウォンだった。通期の営業利益が１０兆ウォンを下回ったのは、リーマン・ショックに見舞われた０８年（６兆３１９億ウォン）以来１５年ぶり。半導体の業績不振が響いた。

◇大学３分の１が「定員割れ」　９割が地方大　　

　大手予備校の鐘路学院は、全国の大学１８８校の定時募集の願書受付結果を分析した結果、全国平均の倍率は４．７倍で、昨年（４．６倍）とほぼ同水準だったと発表した。倍率が３倍以下の大学は５９校（３１．４％）で、前年（６６校）に比べやや減少した。受験生１人当たり最大３校まで願書を提出できる定時募集では、倍率が３倍に満たない大学を事実上の定員割れと見なす。５９校を地域別にみるとソウル市が４校、京畿道・仁川市が３校で、首都圏以外が５２校と８８．１％を占めた。

◇南北軍事合意の全面破棄　国防部「官庁間の協議必要」　

　国防部は、黄海上の北西島しょ付近で北朝鮮が相次いで砲撃を行っていることを受けて韓国軍が陸上と海上の緩衝区域での訓練再開を宣言したのは南北軍事合意の事実上の破棄だとする指摘に対し、「全面破棄は官庁間の協議が必要だ」との立場を示した。南北軍事合意は南北関係発展法に基づき大統領が効力を全部、または一部停止させることができるが、「全面破棄」に関する内容はない。韓国軍の当局者は「南北軍事合意は国会の批准を受けていないが、首脳間の共同宣言の付属文書であり統一部の『法令』に準ずるものと承知している。したがって統一部など官庁との調整と協議が必要だ」と説明した。