【ソウル聯合ニュース】韓国国会は９日の本会議で、「犬の食用目的の飼育・食肉処理および流通などの終息に関する特別法」制定案を可決した。

　制定案は食用を目的として犬を飼育、繁殖、食肉処理する行為、犬を原料に調理・加工した食品の流通・販売を禁止する内容を柱とする。

　犬を食肉処理すれば３年以下の懲役または３０００万ウォン（約３３０万円）以下の罰金、食用目的の飼育・繁殖や、犬を原料に調理・加工した食品の流通を行えば２年以下の懲役または２０００万ウォン以下の罰金に処せられる。

　また、営業中の食用犬の農場、処理場、流通業者、飲食店などは地方自治団体の首長に業務内容を届け出る必要があり、国や地方自治体はこれらの業者の廃業や転業を支援するなどの内容も盛り込まれた。

　ただ、飼育・食肉処理・流通などの禁止と違反時の罰則条項は猶予期間が設けられ、公布から３年後に施行される。

　犬の食用利用の禁止を巡っては、与野党が関連法の成立を事実上、党の方針として定め、推進してきた。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏も昨年１２月にオランダを国賓として訪問した際、アムステルダムの動物保護団体との懇談会に出席し、「犬の食用禁止は大統領の約束」と述べ、法案の成立を促した。