【ソウル聯合ニュース】韓国国会は９日の本会議で「宇宙航空庁の設立および運営に関する特別法（宇宙航空庁法）」制定案と「宇宙開発振興法」改正案を可決した。宇宙航空庁法制定案は、韓国の宇宙開発を主導する司令塔で韓国版ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）といえる「宇宙航空庁」を新設するという尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の公約を受けたもので、早ければ５～６月ごろ発足する見通しだ。

　宇宙航空庁法制定案は昨年４月に政府案が国会に提出されてから９カ月を経て、本会議を通過した。公布から４カ月を経過した日に施行される。

　宇宙航空庁は科学技術情報通信部長官の所属機関で、大統領直属の国家宇宙委員会の監督を受ける。所在地は南部の慶尚南道泗川市とする。

　韓国航空宇宙研究院と韓国天文研究院が宇宙航空庁の所属機関として組み込まれる。これにより焦点だった宇宙航空庁の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）機能については、航空宇宙研究院はこれまでの研究を続け、宇宙航空庁もＲ＆Ｄを遂行することに落ち着いた。

　宇宙開発振興法改正案は、国家宇宙委員会トップの委員長を首相から大統領に格上げする内容を盛り込んでいる。