韓国中央選挙管理委員会傘下の中央選挙世論調査審議委員会（世審委）は8日、「不良選挙世論調査会社30社の登録を取り消すこととした」と発表した。韓国国内に88ある選挙世論調査会社のうち34％に相当する規模だ。4・10総選挙を前に、調査結果が極端に跳ね上がり回答を誘導する質問をするなどの、質の低い世論調査を防ごうとする措置だ。

　今回登録が取り消される30社は、世審委が昨年7月末に強化した登録維持条件を充足できなかった業者だ。改正後の登録条件は、選挙世論調査業者の「分析専門人材」を1人から3人以上に、「常勤社員」を3人から5人以上に引き上げた。また、年間売上額の基準を5000万ウォン（現在のレートで約550万円。以下同じ）から1億ウォン（約1100万円）以上に修正した。今回登録が取り消される30社のうち20社は、2021年以降に選挙世論調査の実績がないことも明らかになった。

　登録取り消し処理が完了すると、韓国国内に残る選挙世論調査会社は58社だけとなる。これらの業者の「分析専門人材」は平均3.4人、「常勤社員」は平均32.3人だ。また58社中33社がCATI（コンピューター支援電話調査）業者で、残り25社はARS（音声自動応答システム）業者だ。

　カン・ソクポン世審委事務局長は「今回の登録条件強化を契機に、いわゆる『トッタ房』（一時的に現れて違法な商売を行い、一稼ぎしてすぐに姿を消す業者）方式の選挙世論調査会社の乱立問題はある程度解消できるものとみられる」とし「調査会社の専門性も一層強化され、今回の総選挙に関する世論調査の信頼性と客観性が確保できることを期待する」と語った。なお、韓国政界の一部からは「『大統領弾劾』『特検賛否』『政策評価』など、政治懸案のような『社会世論調査』も『選挙世論調査』に含めて世審委の審査と規制を受けさせるべき」という指摘が出ている。

キム・スンジェ記者