【ソウル聯合ニュース】韓国政府は８日、米ラスベガスで９～１２日に開催される世界最大のデジタル技術見本市「ＣＥＳ」で、過去最大規模となる「統合韓国館」を運営すると発表した。

　産業通商資源部と大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によると、統合韓国館には地方自治体、関係機関、大学など３２機関と４４３社が参加し、昨年（１３５社）の３倍以上の規模となる。

　今年は中小ベンチャー企業部とソウル市が初参加する。ＣＥＳ出展企業の統合韓国館への参加率が昨年の１９%から今年は５８%に増加するなど、統合韓国館の存在感が大幅に高まった。

　産業通商資源部は「より多くの輸出企業が統一された韓国ブランドとしての地位を輸出マーケティングに活用することになったという点で意味が大きい」と説明した。

　今回のＣＥＳにはサムスン、ＳＫ、現代自動車、ＬＧなどの大企業と中小・中堅企業など約７６０社の韓国企業が参加する。

　ＣＥＳ主催団体の米民生技術協会（ＣＴＡ）と米国工業デザイナー協会（ＩＤＳＡ）の「ＣＥＳ革新賞」を受賞した韓国企業は、１４３社と過去最多を記録。昨年１１月に発表された受賞企業３１０社のうち韓国企業は４６．１％に上った。このうち１３社が統合韓国館に参加する。

　ＫＯＴＲＡはＣＥＳの開幕に先立ち、８日に現地の専門家らを招いてセミナーを開催する。セミナーでは米消費財家電市場の展望と米スタートアップ企業への投資状況について発表と討論が行われる。

　１０日には、韓国スタートアップ企業の北米市場進出を支援するための「Ｋイノベーションデー」イベントが開かれる。事前に選ばれたスタートアップ企業１５社がウォルマート、ＩＢＭ、ＫＰＭＧなどのグローバル企業と主要ベンチャーキャピタル（ＶＣ）を対象に投資説明会を行う。米国の革新企業が主催するフォーラムでは韓国スタートアップやグローバル企業、ＶＣなど約１００社が交流し、技術協力策を模索する。

　産業通商資源部の趙翼ノ（チョ・イクノ）貿易政策官は「統合韓国館の運営は、輸出力向上や輸出の裾野拡大のために意味ある結果を生んでいる」として、今後も海外展示会での統合韓国館の運営を拡大し、韓国企業の輸出マーケティングを積極的に支援すると述べた。