【ワシントン、ソウル聯合ニュース】韓米日３カ国は５日（現地時間）、ワシントンで「インド太平洋対話」を初開催し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威や南シナ海での国際法を無視した中国の行動など、インド太平洋地域の脅威に共同で対応していくことを確認した。３カ国は６日、同対話の結果をまとめた共同声明を出した。

　３カ国は北朝鮮の核・ミサイル開発継続、ロシアとの軍事協力拡大、深刻な人権侵害を糾弾した。

　また、南シナ海の領有権を主張する中国が自国の主張を貫く危険で緊張を高める行動に対して、韓米日が表明した立場に言及し、航行と上空飛行の自由を含む国際法に対する確固たる公約を再確認した。

　インド太平洋地域のいかなる海域でも武力や強圧による一方的な現状変更の試みに反対するとの強い意志も改めて確認した。

　３カ国は外国による情報操作の脅威が高まっているとの認識の下、表現の自由を尊重しながら脅威に効果的に対応する方策を論議した。

　各国のインド太平洋に対するアプローチ方式や協力の機会についても協議し、特に東南アジアや太平洋島しょ国との協力を重点的に取り上げた。情報通信技術、サイバーセキュリティー、新興技術分野での協力を強化することでも一致した。

　３カ国は同対話が「３カ国協力の新たな章を刻み、３カ国の政策を強化し、より緊密に連携するための重要な前進」だと評価した。

　対話には韓国から外交部の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）次官補、米国からダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）、日本から外務省の河辺賢裕・総合外交政策局長が出席した。

　３カ国の首脳は昨年８月に米大統領山荘のキャンプデービッドで開かれた会談で対話の新設に合意していた。

　一方、鄭氏はクリテンブリンク氏、米国防総省のラトナー次官補（インド太平洋安全保障担当）、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラップフーパー・インド太平洋部長ともそれぞれ会談し、韓米同盟や韓米日協力の強化などについて協議した。