【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は５日、夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏が輸入車ディーラー「ドイツ・モーターズ」の株価操作事件に関与した疑惑と、ソウル郊外の京畿道城南市・大庄洞開発事業を巡る賄賂疑惑をそれぞれ捜査するため特別検察官を任命する法案に対し再議要求権（拒否権）を行使した。

　李官燮（イ・グァンソプ）大統領秘書室長によると、この日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が主宰した臨時閣議で両法案に対する再議要求案を決定し、これを尹大統領が承認した。

　国会は先月２８日の本会議で、過半数の議席を握る革新系最大野党「共に民主党」と革新系野党「正義党」の主導で法案を可決していた。

　尹大統領が拒否権を行使したことから、政府は法案を国会に差し戻して再議決を要求することになる。