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韓国検察 政治資金法違反で最大野党前代表を起訴
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は4日、革新系最大野党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)前代表を政治資金法違反の罪や収賄罪などで起訴した。宋氏は容疑を否認したが、昨年12月18日に逮捕されている。
検察によると、2021年の党大会で代表に選出された宋氏は党大会を控えた同年3~4月、自身の陣営の関係者らが総額6650万ウォン(約730万円)を同党の国会議員らに渡した事件に関与した罪に問われている。20年1月から21年12月に自身の政治活動を支援する社団法人を通じ、後援金名目で企業関係者7人から計7億7300万ウォンの違法な政治資金を受け取った罪にも問われている。
ソウル中央地検は「有力政治家が公益法人を私的な政治外郭組織に変質させ、企業人から政治資金や賄賂を授受する窓口として活用し、党代表当選のため組織的かつ大規模に金品を受け取ってばらまいた」と説明。「事件の真相と実体が政経癒着と金権選挙の犯行であることを究明し、犯行の頂点であり最終的な責任が被告人にあることを確認した」と明らかにした。また、宋氏が「最終的な意思決定権者」だったと強調した。
宋氏を巡る捜査は宋氏側から現金を受け取った議員の解明に焦点が当てられている。現在までに検察が特定し、強制捜査を行った議員は同党を離党した議員を含め3人となっている。