【ソウル聯合ニュース】南北経済協力事業だった北朝鮮・開城工業団地の運営を支援してきた韓国の開城工業地区支援財団が近く解散する。統一部当局者が４日、明らかにした。開城工業団地は２０１６年２月から操業を停止しているが、北朝鮮は韓国側に無断で団地内の施設を稼働させている。統一部当局者は「財団が設立目的を達成することが不可能になった」と説明した。

　統一部は昨年７月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領から「対北（朝鮮）支援部」と批判され、南北交流・協力分野の縮小を進めている。開城工業地区支援財団もその対象として検討されていた。

　同部当局者によると、財団の解散は昨年末に決まった。財団は近く理事会を開き、解散を決議する計画だ。

　財団は０７年に発足した。開城工業団地の入居企業の許認可、団地の出入り、労務、施設管理などを支援する役割を担ったが、１６年に団地の稼働が中断してからは事実上業務がなかった。

　財団の維持には、人件費なども含め年間７０億～８０億ウォン（約７億７０００万～８億８０００万円）ほど必要だったとされる。

　統一部は、財団が解散されても開城工業団地入居企業に対する支援業務は民間に委託することで継続する方針だ。業務移管についてまとめた関連法施行令の改正案を近く発表する予定だ。