【ソウル聯合ニュース】韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は３日、政府ソウル庁舎で開かれた国政懸案関係閣僚会議で、公共施設と民間施設の耐震補強を推進し、公共施設の耐震性能確保率（耐震化率）を現在の７７％から２０２８年に８７％、３５年には１００％まで引き上げる方針を示した。耐震化率の引き上げを強制できない民間建築物に対してはインセンティブを提供し、積極的な参加を促す。

　韓氏は耐震化率の拡大に合わせて地震の観測・警報システムを高度化するとした上で、地震観測網を拡充して地震探知や警報発出までの時間を短縮し、被害を最小限に抑える計画も明らかにした。

　また、韓国は比較的地震の発生頻度が低く規模が小さいが、昨年１１月に南東部の慶尚北道慶州市で発生した地震など東海岸地域を中心に地震が増えており、「決して安心できる状況ではない」と指摘。日本など近隣地域で地震が発生し、津波が韓国に影響を及ぼす場合にも徹底的に備えなければならないと強調した。