◇襲撃された最大野党代表　ソウル大病院に搬送

　革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。李氏は応急処置を受けた後、ソウル大病院に搬送された。警察などによると、李氏はこの日、釜山沖にある加徳島の新空港建設予定地を視察した。記者団の質問に答えていた午前１０時２７分ごろ、身元不明の男に襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。男は現場で取り押さえられた。首に約１センチの裂傷を負ったが、命に別状はないという。共に民主党の関係者は「頸（けい）静脈を損傷したとみられ、大量の出血や追加出血が懸念される」と述べた。

◇野党代表襲撃　尹大統領「決してあってはならない」

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、共に民主党の李在明が訪問先で襲われたことを受け、「決してあってはならないことが起きた」と深い憂慮を示した。大統領室の金秀卿（キム・スギョン）報道官が伝えた。尹大統領は警察トップに対し迅速な捜査と真相解明を指示し、関係当局には李氏の搬送と治療の支援に最善を尽くすよう求めた。また、いかなる場合にも韓国社会でこうした暴力行為を容認してはならないと強調した。

◇「金融投資所得税」導入取りやめへ　尹大統領が初めて言及

　尹錫悦大統領は韓国取引所で開かれた証券市場の開場式（大発会に相当）に出席し、「国民と投資家、韓国証券市場の長期的な共生に向け、来年導入予定の『金融投資所得税』の廃止を推進する」と表明した。尹大統領が金融投資所得税導入の取りやめを公言するのは初めて。金融投資所得税は、株式投資で５０００万ウォン（約５４５万円）、債券や投資信託、金融派生商品（デリバティブ）などその他金融投資で２５０万ウォンを超える所得を得た投資家を対象に、これら所得に２０％（所得が３億ウォンを超える部分には２５％）を課税するもの。当初は２０２３年に施行予定だったが、金融投資業界と個人投資家の反発を受け、国会は２２年末、施行を２５年まで２年間先送りする法案を可決した。

◇ソウル人気エリアに「日本語看板」急増

　若者が集まるソウル市内各地の話題のエリアに近ごろ、日本風の店が相次ぎ登場している。店の看板には日本語しか書かれておらず、店内のインテリアも日本的な雰囲気を漂わせる。数年前なら思いもよらないことだ。日本による対韓輸出規制措置に反発して韓国で日本製品の不買運動「ノージャパン」が起きた当時、日本を連想させる店は次々店名を変更したものだった。