【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２日、韓国取引所で開かれた証券市場の開場式（大発会に相当）に出席し、「国民と投資家、韓国証券市場の長期的な共生に向け、来年導入予定の『金融投資所得税』の廃止を推進する」と表明した。尹大統領が金融投資所得税導入の取りやめを公言するのは初めて。

　金融投資所得税は、株式投資で５０００万ウォン（約５４５万円）、債券や投資信託、金融派生商品（デリバティブ）などその他金融投資で２５０万ウォンを超える所得を得た投資家を対象に、これら所得に２０％（所得が３億ウォンを超える部分には２５％）を課税するもの。当初は２０２３年に施行予定だったが、金融投資業界と個人投資家の反発を受け、国会は２２年末、施行を２５年まで２年間先送りする法案を可決した。

　尹大統領は、取締役会の意思決定過程で少額株主の利益を責任をもって反映させるための商法改正を推進し、韓国版ＩＳＡ（個人貯蓄口座）の「個人総合資産管理口座」など、個人の資産形成を促進するプログラムを大幅に拡充する方針も示した。

　また、「韓国にはグローバル競争力を持つ世界的な企業が多いものの、韓国株は著しく過小評価されている」と指摘。自身の任期中に資本市場でグローバルスタンダードにそぐわない規制を廃止し、「コリアディスカウト」を解消すると約束した。

　尹大統領はこの日、現職大統領としては初めて証券市場の開場式に出席した。