韓国の会社員が新年の2024年に最も望んでいることは「賃金引き上げ」であることが調査で分かった。

　社団法人「職場パワハラ119」が調査会社エム・ブレイン・パブリックに依頼して実施したアンケート調査の結果、回答者の77.7％が「賃金引き上げ」を新年の願いに挙げたと昨年12月31日に発表した。回答者たちは賃金引き上げ以外には「労働強度緩和・労働時間短縮」（25.8％）、「雇用安定・正規職への転換」（24.3％）、「自由な休暇取得」（18.4％）を希望していた（重複回答あり）。

　年代別で見ると、20代では「いい会社への転職」を27.3％と多く挙げていた。30代は「労働強度緩和・労働時間短縮」が35.8％だった。40代は「賃金引き上げ」が81.6％で最も多く選ばれた。50代の29.9％は「雇用安定・正規職への転換」を望んでいた。

　職級別では、一般社員クラスでは「雇用安定・正規職への転換」（32.3％）、実務者クラスでは「労働強度緩和・労働時間短縮」（30.3％）、中間管理職クラスは「希望部署への配属・昇進」（15.4％）、上位管理職クラスは「自由な休暇取得」（27％）を選んだ。

　回答者のうち、「2024年は会社生活が良くなるだろう」と肯定的な見通しをしている人は70.6％、「悪化するだろう」という否定的な見通しは29.4％だった。職場内のいじめやパワハラについては「減る」という回答が55.7％、「減らない」という回答が44.3％だった。

　今回の調査は昨年12月4日から11日まで、全国満19歳以上の会社員1000人を対象にオンライン・アンケート方式で実施された。標本誤差は95％信頼水準で±3.1％ポイントだ。

イ・ヘジン記者