【ソウル聯合ニュース】韓国市民団体の「職場パワハラ１１９」が３１日に公表した世論調査結果によると、会社員に聞いた新年の願い事、第１位は「賃金の引き上げ」だった。調査は今月４～１１日に全国１９歳以上の会社員１０００人を対象に行われた。

　７７．７％が「賃金の引き上げ」と回答（複数回答）した。次いで「労働強度の緩和および労働時間の短縮」（２５．８％）、「雇用の安定および正社員への転換」（２４．８％）、「休暇取得の自由」（１８．４％）と続いた。

　一方、来年に会社生活が「良くなる」と見通した回答は７０．６％で、「悪くなる」（２９．４％）を倍以上上回った。