曺国（チョ・グク）元法務部（省に相当）長官が「来年の韓国国会議員総選挙で野党が圧勝すれば、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の任期を短縮する憲法改正を通じて来年12月に大統領選挙を行い、『事実上の弾劾』ができる」と主張した。尹大統領の任期は2027年5月までだ。大統領弾劾訴追は憲法裁判所が最終決定権を持つが、任期を短縮する改憲をすれば、保守優位の憲法裁判所を経ずに弾劾に準ずる効果が得られるという論理だ。

　曺国元長官は27日、動画共有サイト「ユーチューブ」の「オーマイニュース」公式チャンネルでインタビューに答え、「民主改革陣営が来年の総選挙で200議席以上獲得して圧勝したら改憲し、その付則に尹大統領の任期短縮を盛り込むことができる。そうなれば、来年12月に大統領選挙を行うことができる」と述べた。また、大統領弾劾訴追については、「国会が弾劾訴追をしても弾劾決定は憲法裁判所がするが、現在の憲法裁判所の構成は（保守優位に）変わっている。弾劾が憲法裁判所で決定（認容）される可能性はそれほど希望的ではない」と述べた。

　さらに、「（野党が200議席に達しなくても）弾劾に進むのは難しいと考えるなら、反・尹大統領派、あるいは非・尹大統領派の国会議員たちが改憲に合意する可能性はある。だから、弾劾よりも改憲の方が容易かもしれない。非常に合法的なやり方で尹大統領の任期を縮める方案だ」とも言った。改憲案は国会在籍議員の過半数が発議し、在籍議員の3分の2以上が賛成しなければならない。国会で決議されたら、選挙権者の過半数の投票と、投票者の過半数の賛成で確定する。曺国元長官は、総選挙で野党が200議席を獲得し圧勝すれば、改憲案に対する国民投票でも難なく賛成の声が上がると仮定しているものとみられる。

　だが、法曹界の関係者の間では、弾劾に準ずる効果を得るために改憲しようという曺国元長官の主張を「常識外れだ」としている。ある憲法専門家は28日、東亜日報の取材に「特定の大統領の任期を短縮するために憲法を改正するというのは常識外れだ」と言った。成均館大学法学専門大学院のチ・ソンウ教授も「選挙が近づくと、『改憲ライン・弾劾ラインである200議席以上を獲得しなければならない』と支持層を促すため、実現の可能性が低い政治的なレトリック（修辞法）を用いるものだ」と語った。

ヤン・ジホ記者